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2008年12月

今年もあと1日となりました。

今年もあと1日となりました。ブログを開いていただいた皆様には御礼申し上げます。ありがとうございました。

サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機、今なお先が見えない不安が広がっています。生産活動が経済の根底であるという当り前の事を取戻し、地に足をつけた地道な歩みが人類に問われています。来年は人間性の回復に力を入れていきたいですね。皆様には輝かしい年である事をお祈りいたします。

今年、今になっても納得がいかない事があります。

10月下旬に知った新倉2丁目のマンション建設です。

近隣の方から「裏の崖地に開発が始まり、自宅の裏の土留めが崩落した。杭打ち作業の騒音と振動で家はミシミシ言っている。何とかならないか」と言うご連絡でした。早速うかがい現場を見ました。土留めはやり直し切り梁が設置されていました。お話では騒音と振動は縁側の網戸が放り出される程だったと、そのすさまじさは想像に難くありません。市役所に電話しても来てくれるだけで何も変らないとの事、和光市には「まちづくり条例」があるので最低限条例を守る必要があるのですと話しました。

今回の課題は2つ、①騒音、振動、作業時間と言った環境問題と②土留めの崩落と言う近隣住民の生命と財産を守る市の責務に関わる事です。

    騒音、振動規制法については先ず85ホーンと言う基準があります。また常時発生する物と工事のように一定期間発生する物があります。苦情の多くは後述の場合で騒音苦情の70%以上が工事の際の騒音・振動です。

掘削、杭打ちの場合国は低騒音の作業機械を指定していますが、低騒音の機種だからと言って85ホーン以上出ないという事はありません。

今回の場合がそれです。住宅が音源に近接していますのでその害は想像に難くありません。

従って市は先ず騒音を測定し85ホーン超えている場合には防音装置を設置するか作業時間の短縮を事業者に指導する事です。最低限市はそれを行なうべきです。測定もせず業者に「何とかしてよ」とお願いするだけでは行政としての責務を果たしていないと言わざるを得ません。

    土留めの崩落についてです。

これには2つの視点があります。1つは労働安全衛生法、2つ目は土木工事の安全性です。

先ず「労働安全衛生法」の観点です。この事業者は日雇いの作業員を使いトイレは近隣の公園を使用など法ギリギリの施工をしています。その中での土留めの崩落です。万が一の場合作業員は埋まっていたと思えます。労基所は早速11月5日臨検を行い数点の指導を行ったと聞いています。指導の内容は個人情報と言う事で情報公開請求すらできませんでしたが問題のある業者と思います。

次に土木的な観点ですが、崖を切り崩し開発をする場合地質や土圧の構造計算をせずに行なう事は出来ません。10mの高低差では土留めの計画図等の提出が義務付けられていますが当該地区の高低差は8m、根切りや土留めの計画図の提出義務はありません。従って朝霞県土整備事務所は事業者に要求をしていませんでした。

しかし、1017日3mの土留めが崩落しました。労働災害にも関わる問題でもあり、更に近隣住宅の敷地が崩れないかと言う重大な問題があります。土留めには留めがされておらずH鋼を残して板諸共崩落しました。隣地との間60cm、この場所は関東ローム層に覆われておりそのままでは安定した地盤ですが一旦空気が入ると大変脆い層です。朝霞県土は要請に応えて現場に来ましたが「切り梁がしてあった。土壌改良剤で固めている。大丈夫。」との見解でした。しかし切り梁は手前だけで既存の住宅の裏は土を切ったままになっています(ここは後日土留めを設置しH鋼の留めをしました)。又土壌改良剤はトレンチ間を通すので使うはずがありません。

たとえ計画図の法的提出義務は無くとも崩落があったのですから提出させ確認する義務は朝霞県土にはあるのでは無いでしょうか。

この責任は市にもあります。市は近隣の善良なる納税者の立場に立って安全と財産権が確保できるかの観点で当該工事を見るべきです。市として責任が持てる施工であればその詳細に渡って市民の納得できるまで説明するべきです。また不安や疑問があるなら業者に説明をさせるべきで、これは市の責務です。

須貝は1221日に現場責任者に説明の要請をし、22日市の担当に説明会を開くよう要請しました。しかし26日担当者から「地域住民がやってくれと言うので説明会をしてくれと何度も行っているのですがやってくれない。これ以上市は出来ません」との回答でした。子供の使いじゃあるまいし、市の責務として説明させる必要がないのかと言っているのです。

市民は住民の自治を実現させるために税金を払っているのです。

この件は黙って見すごく事はできません。しかし万策尽きた感があります。何か方法がありましたらお教え下さい。どうか力を貸してください。

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国保の過払い返還金について

一般質問に取り上げた上記の件ですが、友人から平成14年に長妻昭氏が国会で質問している記事を送ってきました。

「平成9年から13年の5年間で減額査定は990万件、査定金額は540億円であった。過剰請求の事実は0.2%しか患者に通知されていない」と言うものです。

レセプトは保険者である市で保管されていますので患者名、医療機関を伏せた情報請求しましたが昨日公文書の全部を開示しない不開示決定通知がきました。

和光市においては平成19年、820600万円の減額査定があると予測されますが、一般質問の答弁では高額査定(1万円以上)の対象者は9件で2万円程度とはなんとも納得がいかないのです。

会計検査院の報告にも不適切な実態が報告されています。和光市は保険者として被保険者に対する説明責任があり、個人情報を伏せた上で公開し透明性を図る責任があるのでは無いでしょうか。

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12月議会も終盤にさしかかりました。

12月議会も本日の一般質問を終え、19日に最終日を迎えます。

今回の補正予算では多々問題がありました。中でも『大和中学校体育館改築工事設計業務委託費299万円』ですが、これは設計業務委託費の一部で次年度と合算すると2000万円の設計費となり、その後平成22、23年で8億円以上の建設費が控えてます。

説明では北側の市民のスポーツ意欲の充実のため学社共用として、3000㎡の(敷地は1170㎡のため3層構造)体育施設を作ると言う考えとの事。しかし構想がまだ出来ていないので調査費も含めると言うものです。1125日に出された実施計画に84千万円の計上がなされているにも拘らず構想はこれからと言うものです。全く一般常識では考えられない事が自治体では起こっているのです。

北側、新倉・下新倉地域に新設校の陳情が採択され教育委員会でも協議を始めた所です。新設校の体育館を充実させる事には賛成ですが大和中学校で良いのかとわれる所です。

また、昭和37年建設、45年を経過し老朽化が著しいと言っていますが、メンテナンスをせず老朽化させてしまった責任はどこにあると言うのでしょうか。

今、8億円強の建築費のスイッチを押すかどうかにいます。私たち新しい風はあくまで大局的な観点で将来の和光市民に責任ある態度で臨みたいと思っています。

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