国連人権理事会からの勧告

今月26日に反原発自治体議員・市民連盟総会がありました。その時国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー氏から勧告があった事が毎日新聞にしか報道されていないという話がありました。28日のWANサロンで再度話があり、内容をインターネットで取って見ました。

日本政府に対して大変厳しい勧告がなされています。閾値はないとして1ｍＳｖ以下の放射線レベルに下げるよう明確な計画を早急策定する事、国としての計画は科学的な証拠に基づきリスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定するようにと述べられています。経済効果の立場ではなく人権を基礎において策定すべきと、国民は本当にそう思っています。皆様もインターネットで取り出して読んでみて下さい。

平成２４年度の政務調査費・活動費報告書を提出しました。

年間２４万円の政務調査費・活動費の報告書を提出しました。実際には区分けが難しいものや研修会への交通費などは請求していません。

和光市では議会報告に記載されている議員本人の情報は宣伝行為に当るとしてその分を按分するように決めました。昨年も議長から指摘がありましたが議会報告の文責者として議員個人の最低限の情報は必要だとして按分することを拒否しました。が、議会として決まった事として今年は(２４年度分）はその面積（３％）を按分しました。

判例では４頁物の１頁目に本人の顔写真が大きく掲載されている事について本人の宣伝に当るとして政務調査費は適当でないとしていました。議員はどんな考えで議員活動をしているか普段から知って頂く事が重要です。また記事の文責として名前を書く事は当然のことでむしろ他市の議会では記載者のない物は議会報告とならないとしています。和光市の理論で言うと判例の件も４分の１按分すれば政務調査費で発行しても良いと言う事になります。議員後援会への入会案内も按分すれば出して良い事になります。議会報告への議員個人の情報掲載について今年再度協議する必要があります。

｢卵子バンク｣に不安

今日の朝刊に「民間『卵子バンク』スタート」の記事がありました。不妊治療と称して非配偶者の卵子を使って子どもを作るというものです。結婚しても子どもが出来ないなら出来ない事を受け取る事は無理でしょうか。人間も生物です。次の世代を繰り返す事は摂理なのです。その中で子どもが出来ないには理由があるのではないかと思います。その事を受け取って次に歩めば良いのではないでしょうか。

非配偶者間の人工授精では提供者が匿名で、現在では子どもが遺伝的親を捜す事が出来なくなっています。これでは子どもの権利が守れません。出自を明らかに出来るようにすることは最低限なされなければなりません。既に体外受精で生まれた方が相当数に上り、いろいろな問題が起こっていないわけではありません。法的な整備が早急に必要だと思います。

比較に相応しくないかもしれません。最も下等な生物である淡水産海綿は芽球という種子のようなものを作ります。親体が消失し、環境が整うと芽球の中から発生が始まります。同じ種の同時期の芽球を並べておくとそれぞれが発生を始めていつの間にか交じり合い一体の海綿となります。ところが異なる種、時期の異なる芽球を並べて置くと、それぞれ発生してきますがお互いを探りあい、結局一体になる事はなくそれぞれ異なる海綿に成長します。生物はその様な能力が備わっているのではないかと思っています。

生ごみの水切り用具

新年度予算に｢生ごみの水きり用具」が計上されています。生ごみはほとんどが水分、水分を燃やすのは最も不合理な事と思います。他市ではベランダでからからに乾かしてから燃えるごみに出している所もありました。

｢水きり用具｣とはどんなものなのか｢説明しづらいので実際のものを見てみて｣との事で清掃センターに見に行きました。排水口のゴミ受けの上から押し付けるようにして水を切るようです。5～10％水が切れると書いてあります。単価200円、1000個用意し試行するとの事です。

生ごみ堆肥化処理はお金が掛かると言っていますが、堆肥化は焼却炉には入れません。しかしこの方法では多少の水切りはするものの焼却ごみを減らすことにはならないのです。資源化するより燃やしたいのでしょうか。第５次廃棄物処理計画には｢ごみゼロをめざす｣となっていますが、一向にごみを資源化する方向に向かわず、時代に逆行しているように思います。