子ども・子育て支援会議条例

今日文教厚生常任委員会が開催されました。大きな案件は『子ども・子育て支援会議条例』でしょうか。国の紆余曲折後可決された関連3法が、自治体に下りてきたものです。

就学前の子どもの養育の幼保一体化を目指しながら、施設型給付(認定子ども園、幼稚園、保育園）と地域型保育給付(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事情所内保育)にわけ、その中身も更に細分化複雑化しています。待機児童の解消が根本にあり、女性も労働力として社会に還元できるようにとの思惑が見て取れますが、子どもの人権は全く見えません。子どもの養育には家族のあり方、労働のあり方が重要です。出産後直ぐにでも働かなければ食べていけない、元の職場に復帰できないと非正規労働で働いてもぎりぎりの生活、夫もサービス残業で子育てに参加できない、これらの社会構造を見直さない限り、安心して子育てが出来ないような気がします。

一方、子育てに専念している主婦にとっては働いていない事が後ろめたく感じるとの声も聞かれます。保育要望の大きいゼロ歳から3歳児にこそ愛着形成が必要なのです。子どもの成長に合わせて仕事を増やしていける、子どもの成長を見ながら仕事が出来るそういう子どもの権利を尊重した社会を作っていきたいもです。和光市の行動計画はこれからです。和光市独自の計画が出来るよう見守って生きたいものです。