粗大ゴミ処理施設事故の監査請求の市側意見陳述がありました。

2月28日（月）に行われた市側の陳述では、粗大ゴミ処理施設の業者の防爆対策は施されていて、この事故に関する業者、市の責任は無かったという内容でした。

けれどこちらが聞きたかったことは、対策がしてあったのになぜ施設がすべて炎上消失してしまったかということでした。

監査委員会はそこにはまったく触れずに終わりました。

監査請求の意見陳述をしました。

1月24日「2007年3月28日粗大ゴミ処理施設爆発炎上事故についての監査請求」の意見陳述をしました。

議会棟の会議室にて、午後２時から請求人４人が出席し陳述しました。

市と業者が交わした平成63年の契約・仕様書と、業者の被害状況報告書から追加資料を提出しました。

「破砕機での爆発が内部を全焼させ、使用不能にするほどの大火災となった原因と、その責任はどこにあるのかを究明させる」のが監査請求の主眼です。

当初の契約書を見る限りある程度の防爆対策は取っていたと思えます。が、それらが全て十分に機能をせず、７時間近くも炎上しベルトコンベア等の機具類、電気計装器具類が焼損してしまいました。防爆対策は十分であったのか、また機能しなかったのはなぜなのかを究明すべき責任があると訴えました。

昨年３月から粗大ごみ処理施設は使用不能です。粗大ごみはコンテナごと３６００万円かけて佐久市の民間業者に運搬処理を委託しています。

ごみゼロを謳う和光市の基本計画に反する行為となっています。

なお、監査員、市職員、請求人の合同現地調査を行うべきと要求しました。

1月28日午後2:00より職員の意見陳述があります。

使用料見直しに対する意見書を提出しました。

昨年から施設使用料見直しに関する意見交換会や説明会が行われてきました。多くの皆さんが意見を述べられています。「新しい風」として、使用料についての意見書を提出しました。（１月２４日）

意見書提出に先立ち、市から「使用料の見直し時期は、庁内での十分な検討と、市民への周知期間の確保などを考えて、平成２１年４月１日をめどとしたい」との報告がありました。

しかしながら、会派として次の意見を提出しました。

①    団体自ら活動に対する影響を検証する期間が必要。

②    使用料徴収のための事務コストの試算・公表が必要。

③    使用料徴収の方法、市民への負担、事務コスト両面からの研究が必要。

④    稼働率の具体的な向上策の検討が必要。

以上

現在使用不能「粗大ゴミ処理施設爆発炎上事故」についての監査請求

ここ数日駅などでゴミ処理施設の事故についてチラシを配っていますが、ご存知でない方がたくさんいらっしゃいます。

２００７年３月２８日に爆発炎上した粗大ゴミ処理施設は使用不能になり現在収集された粗大ゴミは長野県佐久市に運ばれ処理されています。

消防署による調査では原因不明とされ、和光市は混入されたガスボンベが原因と考えています。いずれにせよ、粗大ゴミ処理施設の事故は防ぐことが困難であることが予想されます。それならば、大切なことは施設の事故の拡大防止処置がきちんとされることです。

ところが実際に起こったことは施設内の全焼、使用不能という事態です。

この責任は建設から保守管理を行っている業者にはあるのではないでしょうか。また、市の監督責任は問われないのでしょうか。

９月議会で須貝が一般質問したときに、部長は「防爆対策等はとってこなかったが、ベストと思われた修繕を行ってきた」との答弁をしました。しかし｢ベスト」の対策とは、実際にこの業者が多摩ニュータウン環境組合の当該施設に対して行った万全の防爆対策といえるでしょう。

市民の税金が無駄に使われている（粗大ゴミ運搬処理費用年間１１００万円、施設の修繕費用見積り３億～１０億円）のではないのか、責任の所在をはっきりさせ、損害賠償させることができないのか、現在市民７名と監査請求を提出しています。

できるだけ多くの方に事実を知っていただき、再発防止と今後のゴミ行政の行方をご一緒に考えていただきたいと思います。